【2026年10月1日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

8月着工6.1%増、持家は1.0%増どまり

国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.1%増の6万3974戸で5カ月連続の増加となった。
内訳は持家が1.0%増の1万7713戸、貸家が6.5%増の2万8309戸、分譲住宅が6.4%増の1万6838戸。地域別では首都圏9.2%増、中部圏11.0%増、近畿圏12.3%増と三大都市圏が伸びた一方、その他地域は2.0%減だった。
増加の背景には、昨年4月の新築住宅省エネ基準適合義務化で前年同期の着工が一時的に落ち込んだ反動があると分析されている。

出典：共同通信（nippon.com）2026年9月30日

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）全体は増えてるように見えんども、肝心の持家はたった1.0%、地方は2.0%減だべ。数字の見出しに安心せんで、おめさんの商圏の受注カレンダーで判断しねど足元すくわれるぞ。

大和ハウス、戸建新築を23都府県に集約

大和ハウス工業が国内住宅事業を大幅に再編する。新築戸建住宅事業は需要が堅調な都市圏中心に営業体制を14支社・支店へ集約し、23都府県のみで事業を継続する。
対象外エリアでは9月末以降に新規受注を停止し、10月以降は拠点を順次閉鎖。社員は成長が見込める部門へ配置転換する。
一方でストック事業は強化し、過去200万戸超の供給実績を活かしてリフォーム・買取再販を「リブネス」ブランドで全47都道府県に展開、グループ会社も再編する。

出典：住宅産業新聞 2026年9月24日

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）大手が引いたエリアには、行き先に困ったお客さんと職人が残るんだない。今日からが勝負だ、撤退地域の工務店は「地元で建てる受け皿」として名乗りを上げる絶好の機会だべ。

国交省、大規模修繕の発注適正化へ検討会

国土交通省は9月29日、管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注を推進するため「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の設置を発表した。
第1回会合は10月19日15時から開催され、「管理組合が留意すべき事項」や「適切な事業者確保の方策」を議論する。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日同省ホームページに掲載される予定。
同省は前日の9月28日にも、大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知を発表している。

出典：国土交通省 報道発表 2026年9月29日

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）管理組合が「ちゃんとした事業者を選ぶ」方向に国が舵を切ったんだ。地元で真面目に施工してきた工務店にとっては、価格競争でねぐて実績と説明力で選ばれる土俵ができるってことだべ。

大阪府産材認証を刷新、木造補助の要件に

大阪府が2012年度から運用してきた「おおさか材認証制度」を刷新し、2026年9月4日から新制度の運用を開始した。
2025年4月施行の改正クリーンウッド法の内容を反映し、「トレーサビリティ管理票」で木材の履歴を追跡、府産材の合法性を確認した上で供給する仕組みとした。
府は2026年度上半期中に木造新築戸建住宅への補助金事業を開始する予定で、活用要件の一つに認証木材の使用を据える方針。補助を使う工務店は認証材の使用が必須条件となる。

出典：住宅産業新聞 2026年10月1日

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）補助金の入口が「地域材＋合法性の証明」に変わってきてるんだない。大阪の話だげんじょ、同じ流れは他県にも来る。今のうちに仕入れ先と証明書類の段取りを確かめておげ。

熊本地震、公営住宅の国庫補助率3/4へ

国土交通省は9月29日、令和8年熊本地震の被災地における公営住宅建設の自治体負担を軽減する措置を発表した。
建設等に要する費用に対する国庫補助率が通常の一般災害の3分の2から4分の3へ引き上げられる。対象として熊本県内の八代市、宇城市、氷川町の3市町が告示された。
適用要件は滅失住宅が100戸以上、または滅失住宅の割合が当該市町村の住宅戸数の1割以上。被害状況調査の進展により対象市町村が追加される可能性もある。

出典：国土交通省 報道発表 2026年9月29日

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）補助率が上がれば自治体の発注は確実に動く。九州の工務店は災害公営住宅や関連工事の情報を今から拾っておげば仕事になるし、他地域の衆も自分とこの備えを見直す機会だべ。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）今日の5本を並べて見ると、市場全体は回復しているのに持家だけが伸び悩んでいる、という構図がはっきり出ているように思います。そこへ大手が新築のエリアを絞り、国は修繕やストックの発注ルールを整えに動いている——つまり新築一本足のままだと、数字が良い年でも自社だけ苦しいという事態が起こりやすい局面です。私としては、まずは撤退エリアや既存ストックで「困っているお客さんはどこにいるか」を自分の商圏で具体的に洗い出すこと、そして補助金の要件が地域材や性能証明に寄ってきている流れに、仕入れと書類の体制で先に手を打っておくことをおすすめしたいです。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー