【2026年8月23日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

26年度着工76万戸、6.8%増予測

建設経済研究所が2026年度の新設住宅着工戸数を76万戸（前年度比6.8%増）と予測した。
前年度の落ち込みからの回復が26年度で一巡し、27年度は75.6万戸（0.5%減）と横ばい圏を見込む。
6月公表の野村総研予測（26年度73万戸・2.8%増）より強めの見通しで、需要回復の織り込み方に差が出ている。

出典：住宅産業新聞（2026年8月19日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）来年度は棟数が戻る見立てだべ。んだけんじょ、増えんのは一時的な戻りだかんな、今のうちに職人と現場管理の受け皿を固めておかねぇと、受注取れても回らねぇぞい。

熊本地震の全壊、震度6強以上に集中

令和8年熊本地震の住宅被害は8月13日時点で2万7,872棟、うち全壊1,274棟（4.6%）と集計された。
全壊が発生したのは最大震度6強以上を記録した自治体に限られ、被害の程度と避難者数が明確に対応していた。
死者39人、負傷者393人、避難所生活者は3,662人で、被害区分未判定が5割超と調査はなお途上にある。

出典：住宅産業新聞（2026年8月21日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）全壊が震度6強以上に固まったっつう事実は、耐震の説明に使える生きた材料だべした。数字は未判定が半分以上残っとるすけ、断定せんで「現時点の集計では」と添えて話すのが筋だぞい。

国交省、熊本地震の被害原因分析に着手

国土交通省と建築研究所が「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の初会合を8月31日に開催すると発表した。
構造の専門家に加え、設計・検査の実務者が参加し、各機関の被害調査データを集約して構造被害の原因を分析する。
会議資料と議事概要は国総研サイトで公開予定で、過去の熊本地震では同種委員会の報告が後の基準見直し議論につながった。

出典：国土交通省 報道発表（2026年8月18日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）ここで出る分析が、いずれ仕様や基準の話に効いてくる公算があんべ。今すぐ何か変わるわけでねぇが、資料は公開されっから、うちの標準仕様と突き合わせて読む癖つけとくといいべした。

建築費指数7月も上昇、資材高続く

建設物価調査会が7月分の建設資材物価指数と建築費指数を公表した。
建設資材物価指数は建設総合・東京で前月比0.9%上昇、建築費指数はマンション・RC造・東京で前月比0.6%上昇となった。
資材価格は高止まりのまま上昇基調が続いており、見積の据置期間と価格改定条項の見直しが実務上の課題になる。

出典：一般財団法人建設物価調査会（2026年8月18日公表）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）まだ上がっとるべ。長期の見積据置は自分の首絞めっから、有効期限と資材変動時の取り扱いを契約書に一行入れとくだけで、後の揉めごとがだいぶ減るぞい。

2050標準ハウスに全国23社参画

長野発の「2050標準ハウスプロジェクト」に、北海道から愛媛まで全国23社の住宅会社が参画すると発表された。
省エネ性能だけでなく「健康・美・睡眠・地域活性」を軸に2050年の住まいの標準を定義し直す取り組みで、8月26日に東京・日本プレスセンターで共同記者会見を開く。
体感施設は全国9拠点で、長野（9月26日）、滋賀（8月29日）に新たなモデルハウスが開設される。

出典：PR TIMES／2050標準ハウスプロジェクト（2026年8月19日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）性能値の勝負から「暮らしの質」の勝負へ土俵が移りつつあんべな。同じ土俵で殴り合わんでも、うちの地域で何を売りにすっか、言葉にして持っとくことが先だぞい。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）今日並べてみると、需要は戻る予測が出ている一方で資材はまだ上がっている、という板挟みの構図がはっきりしました。私は、こういう時ほど「棟数を追う」より「一棟あたりの利益と説明力を固める」ほうが効くと考えています。熊本の被害データも2050標準ハウスの動きも、結局はお客さまに何を根拠に薦めるかという話なので、まずは自社の標準仕様と見積条件を一度見直してみてはいかがでしょうか。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー