【2026年9月2日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

7月着工4カ月連続増、持家は横ばい

2026年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%増の6万6439戸となり、4カ月連続の増加となった。
内訳は貸家が10.0%増の3万164戸と牽引役で、分譲は1万8208戸（マンション7448戸、一戸建1万578戸）。
一方で持家は0.4%増の1万7730戸とほぼ横ばいで、伸びは首都圏・関西圏が押し上げた格好だ。

出典：ハウジング・トリビューン オンライン（2026年9月1日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）全体さ増えてっからって喜ぶでねぇぞ。伸びてんのは貸家と都市部で、われわれの本業の持家はほぼ横ばいだべ。数字の中身を見ねぇと、市況が良ぐなったと勘違いして手ぇ抜くごとになんだない。

国交省27年度要求、脱炭素予算1.92倍

国土交通省は2026年8月27日、2027年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。
住宅・建築物の省エネ化と木材利用促進など脱炭素関連に3030億円（26年度当初比1.92倍）、南海トラフ対策を含む耐震化関連に3416億円（同4割増）を計上。
税制では価格高騰が続く新築マンションの短期転売抑制を求めており、具体的な制度設計は年末の与党税制調査会で議論される。

出典：日経クロステック（2026年8月31日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）脱炭素さ1.92倍、耐震さ4割増だ。国が金ば積む方さ商売の道が開ぐのは昔っから決まってっから、省エネと耐震の提案力ば今のうぢに磨いどきなんしょ。

特定技能1号、建設は2年で上限到達か

建設分野の特定技能1号は2026年3月時点で5万1055人、受入れ見込数7万6000人に対する充足率が67.2%に達した。
年1万人前後のペースが続けば約2年で上限に到達する可能性があり、2026年5月には外食分野が5万人の上限に達して新規申請を停止した前例がある。
業界からは「数カ月勉強した外国人が受入れ停止で在留資格を得られなかった」との懸念も出ており、2号（人数上限なし）への移行が緩衝材になるとの見方もある。

出典：住宅産業新聞（2026年9月1日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）外食が先さ上限で止まったのは他人事でねぇ。うぢも人ば増やす気があんなら、枠が閉まる前に動ぐが、2号への引き上げば見据えて育でるが、どっちがの腹ば決めどげ。

7月の展示場来場9%減、全8エリアで減

2026年7月の総合住宅展示場の来場者組数は16万3801組で、前年同月比9.0%減。2カ月連続のマイナスとなり、年度累計も4.3%減となった。
全8エリアが前年割れで、東北と関東は2ケタ減。全エリアマイナスは2カ月連続だ。
記録的な猛暑が来場者数を押し下げた一因とみられている。

出典：住宅産業新聞（2026年9月2日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）猛暑のせいばりでねぇ、客が展示場さ足ば運ばねぐなってきてんだ。暑ぐても寒ぐても集客が落ぢねぇ導線ば、自社のWebと現場見学会で作っておがねど来年が苦しいべした。

フラット35に楽天ポイント、10月開始

住宅金融支援機構は2026年8月28日、フラット35利用者に楽天ポイントを付与する新サービス「フラットすまい・るポイント」を10月1日に開始すると発表した。
対象者は最大15万ポイントを獲得できる。提案を募った5社の中から楽天グループを選定した。
機構は「金利と物価の双方が上昇基調にあるなど住宅購入環境の厳しさが増している」と説明。当面は2026年度末までの実施で、27年度の継続は27年2月頃に判断される。

出典：住宅産業新聞（2026年8月28日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）最大15万ポイントは、迷ってるお客さんの背中ば押す立派な材料だべ。10月1日からだがら、資金計画の説明シートさ今のうぢに書き足しておぐんだない。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）私が今日の5本を並べて感じたのは、着工の数字は増えていても、持家に限れば横ばいで、展示場への来場も減っているという現実です。市場全体の追い風を待つより、脱炭素・耐震という国が予算を積む領域と、フラット35のポイントのようにお客様の背中を押せる材料を、自社の提案にどれだけ具体的に落とし込めるかが分かれ目になると思います。特定技能の枠の話も含め、来年慌てないために、今期のうちに手を打っておく価値のあるテーマが揃った週でした。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー