【2026年9月22日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

今日の注目ニュース一覧

国交省、レジリエンス住宅補助の第2回募集

国土交通省は9月18日、「2050先導型住宅推進事業」の提案募集(第2回)を開始した。地震・台風・火災などのリスク軽減や、発災後の居住継続・生活継続を可能にする住宅のレジリエンス性向上に関する先導的な取り組みを支援する内容。
応募期間は2026年9月18日(金)から10月19日(月)18時まで。提案は企業や団体が対象で、モデル住宅は着工予定戸数10〜50戸が条件となる。
採択事業は11月中に公表される予定で、平常時から回復期まで各段階の措置、一戸単位・複数住戸単位いずれの実装も対象に含まれる。

出典:国土交通省 報道発表資料(2026年9月18日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)締切が10月19日18時だがら、気づいた時にゃ終わってっぞ。10〜50戸ってのは地場の工務店がちょうど手ぇ届く規模だし、防災の取り組みを国のお墨付きで語れるようになんのは、そんじょそこらの営業文句とは重みが違うべな。

熊本地震速報、旧耐震の木造が多数倒壊

国土交通省国土技術政策総合研究所は、7月28日に発生した令和8年熊本地震について「木造建築物の被害調査報告(速報)」を8月31日付で発表した。主に木造戸建住宅を対象に、外観の目視で被害状況を調べたもの。
調査対象は最大震度6強を観測した宇城市松橋町地区・八代市市街地周辺と、震度7を記録した宇城市豊野地区・氷川町島地・宮原地区。築年数が概ね45年超と推定される旧耐震基準の木造住宅や納屋等の倒壊が多数確認された。
一方で、築年数が比較的浅いと推定される建物の多くは、外観上は大きな被害が見られなかったとしている。

出典:住宅産業新聞(2026年9月17日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)築45年超がバタバタ倒れて、新しい家はおおむね無事ってのが目に見える形で出ちまったなし。施主さんの親御さんの家、実家の納屋、そういう身近なとこから耐震診断の話を切り出す好機だべ。脅しでなく、事実として伝えるのが肝心だぞ。

フラット35、全金利が再び過去最高を更新

住宅金融支援機構の2026年9月適用分住宅ローン金利で、「フラット35」が最高金利・最低金利・最頻金利のすべてで現行制度下の最高値を再び更新した。返済期間20年以下の「フラット20」、36年以上の「フラット50」も同様の動きとなっている。
背景にあるのは10年物国債利回りの上昇で、8月に続く上昇となった。7月は利回りの上昇が一服したことで金利が低下していたが、8月以降は再び上昇基調に転じている。
固定金利型の住宅ローン全般が上昇トレンドにあり、借り手の金利負担が増す状況が続いている。

出典:住宅産業新聞(2026年9月17日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)金利が上がるってこどは、同じ予算でも建てられる家が小さくなるってこどだ。見積もりを出してから契約まで間が空くと話が壊れっから、資金計画は早ぐ、そんで返済額で見せる癖をつけておくのがええべな。

建築確認のBIM審査、2029年春に導入へ

国土交通省は9月18日、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定したと発表した。BIMデータそのものを建築確認・検査に活用する仕組みについて、目指す姿や導入に向けた工程、関係者の役割分担などを整理している。
導入予定は2029年春。審査事項に応じた表示を行う「ビュー審査」と、AIやプログラムを活用した「デジタル審査」の導入により、審査の効率化と高品質化を図るとしている。
対象とする審査項目は、審査の効率性向上への寄与の程度や検討にかかる工数を踏まえ、優先順位をつけて検討していく方針。

出典:国土交通省 報道発表資料(2026年9月18日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)2029年春っつうと、まだ先の話に聞こえっけんじょ、設計の道具を入れ替えるにゃ3年なんてあっという間だぞ。今のうちに社内や協力設計事務所と、どこまでBIMでやれっか腹を割って話しておくのが得策だべな。

木住協調査、着工1.5%増も戸建ては減

日本木造住宅産業協会(木住協)は、2025年度の自主統計調査の報告会を開いた。会員の着工戸数は8万650戸で前年度比1.5%増となった。
内訳を見ると、戸建住宅は7万1,117戸で前年度比1.7%減だった一方、共同住宅が9,533戸と同33.4%増と大きく伸び、全体を押し上げた形。木造戸建住宅市場における木住協のシェアは20.5%(前年度比2.0ポイント増)で、2年ぶりに20%台へ回復した。
地域別シェアは関東が25.1%でトップ、次いで中部23.4%、四国18.2%、九州17.8%。調査は5月10日〜7月1日に実施し、会員467社のうち374社(80.1%)が回答した。

出典:住宅産業新聞(2026年9月15日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)戸建てが減って木造の共同住宅が3割増ってのは、風向きがはっきり出た数字だなし。注文住宅一本足で踏ん張るのもええが、木造アパートや併用住宅に片足かけておくかどうか、そろそろ腹を決める時期かもしんねぇ。

今日の所感

小倉 和(ウィズモー・監修)

小倉 和(ウィズモー・監修)今日並んだ5本は、バラバラに見えて実は一本の線でつながっていると私は見ています。金利が上がって施主の予算が締まる一方、耐震とレジリエンスには国の予算と社会の関心が集まっている——つまり「新築を安く大きく」ではなく「今ある家と命を守る」方向に、お金の流れが寄っていっているように感じます。地域工務店の強みは、その土地の築年数も地盤も施主の顔も知っていることですから、まずは既存客の実家や納屋の一軒から声をかけてみる、それくらいの一歩で十分ではないでしょうか。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー

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