【2026年10月10日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

改正建築士法、設計契約の全面書面化が確定
国土交通省は10月6日、改正建築士法の施行期日と関係政令を閣議決定した。建築士が行う設計受託契約・工事監理受託契約のすべてについて書面での契約締結が義務化され、契約締結にあたっての見積書作成も努力義務として規定される。施行日は2027年4月1日で、設計事務所・工務店には約半年の準備期間が残されている。
金融庁、50年住宅ローンの説明・審査に監督強化
金融庁は返済期間50年などの超長期住宅ローンを扱う金融機関に対し、適切な説明と審査が行われているか継続的に監督を強化する方針を示した。9月15日に決定した「2026事務年度金融行政方針」に盛り込まれたもので、片山金融相も「非常に注視」と発言。2025年度に50年ローンの利用件数が大幅増加したうえ、政策金利と10年債利回りが上昇基調にあることが背景だ。
GX志向型住宅の補助金、進捗64%に
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトが10月10日時点の予算消化状況を公表した。みらいエコ住宅2026事業のうちGX志向型住宅は申請額の割合が64%に達し、長期優良・ZEH水準住宅は37%。リフォーム系は先進的窓リノベ2026が28%、給湯省エネ2026が49%、賃貸集合給湯省エネ2026が55%となっている。いずれも予算に対する補助金申請額の概算値。
出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(2026年10月10日時点)
8月着工、持ち家は微増だが2年前比1割減
2026年8月の新設住宅着工戸数は総戸数6万3974戸で前年同月比6.1%増。持ち家は1万7713戸で同1.0%増とわずかなプラス、分譲の一戸建住宅は1万182戸で同7.5%増だった。ただし前年が落ち込んだ反動という面が強く、2年前の水準と比べると持ち家は約1割減にとどまる。回復というより底ばいが続いている状況だ。
出典:住宅産業新聞(2026年10月9日・国交省9月30日発表分)
ヤマダホームズ、耐力壁を工務店に外販検討
ヤマダホームズが独自開発した耐力壁「DANパネル」について、地域工務店への外販を検討していることが報じられた。壁倍率4.9(建築基準法上の認可上限レベル)を実現し、社内試験では6.2倍相当の強度を発揮、制震ダンパーなどの補強は不要という。断熱等級6相当の断熱材を工場で充填済みで、床勝ち仕様により施工性も高めた。外販時期は未定で、9月4日のつくば工場での説明会で販売展開が示された段階。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
