【2026年10月26日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

改正建築士法、2027年4月施行で設計契約の書面化が義務に

国土交通省は改正建築士法の施行期日を定める政令を10月9日に公布し、2027年4月1日施行が確定した。
建築士が行うすべての設計受託契約などで書面契約が義務化され、見積書の作成も努力義務となる。
同時に1級・2級建築士の資格要件緩和も進み、人手不足対策と契約適正化が改正の二本柱となっている。

出典：住宅産業新聞（2026年10月19日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）口約束で設計を受けてんのは、もう通らねぇぞい。来年4月までに契約書と見積書の雛形そろえておかねぇと、足元すくわれるべ。

11月の住宅ローン、主要13行すべてが10年固定を引き上げ

ダイヤモンド不動産研究所の予想では、2026年11月のフラット35は3.580％（前月比−0.06％）と、引き下げでも3.5％台の高水準が続く見通し。
調査対象の主要13銀行は13行すべてが11月の10年固定金利（新規借入）を引き上げる。
10月22日時点の長期金利（10年国債利回り）は2.885％前後、政策金利は1.25％まで上がっており、変動金利のさらなる上昇も見込まれている。

出典：ダイヤモンド不動産研究所（2026年10月22日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）金利が上がれば同じ月々でも借りられる額が減るんだがら、客の予算は黙ってても目減りするべ。資金計画の出し直しを先に出さねぇと、契約が止まんぞい。

環境省、建設リサイクル法の全国一斉パトロールを11月末まで実施

環境省が国土交通省・厚生労働省と協働し、建設リサイクル法関連の全国一斉パトロールを今月から11月末にかけて実施する。
2016年6月に解体工事業が建設業法に新設されて以降、許可取得事業者が増え、アスベスト飛散防止やフロン類回収への対応の必要性が拡大している。
分別解体と再資源化の徹底に向け、現場指導の徹底と監視を強化する方針だ。

出典：住宅産業新聞（2026年10月23日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）解体やアスベストの書類は、下請けさんの分まで見られるんだぞい。今月中に届出と分別の段取り、現場写真を点検しておくべ。

大手が規格型住宅を相次ぎ投入、地域工務店の主戦場に

大和ハウス工業が10月1日、木造戸建住宅「グランセッション」を発売。200種類のベースプランから対話型で選ぶ「セッションオーダー」を打ち出し、断熱等級6を標準仕様、天井高2.6m、国産スギ・ヒノキの4寸角柱・梁を採用した。
同じ週にはパナソニックホームズも、20〜30代の一次取得層を想定した規格型戸建住宅「フォルティナMyFit」を発売している。
大手が規格化とコスト・時間効率を前面に出し、地域工務店の価格帯に本格的に下りてきた形だ。

出典：住宅産業新聞（2026年10月19日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）大手が等級6を標準って言い出したら、うちらの「高断熱です」は売り文句になんねぇべ。性能の数字でなく、土地と暮らしの読み方で勝負すんのが筋だぞい。

木造戸建賃貸・土地活用が伸長、ヒノキヤは受注218％

ヒノキヤグループのレスコ土地活用カンパニーが1都3県で展開する賃貸事業が好調で、2026年4〜8月の受注金額は前年累月比218％に増加した。
木造による戸建賃貸と、鉄筋コンクリート造（WPC工法）の3階建てマンションの2本立てで提供している。
2023年7月のカンパニー制移行後、展示場への依存を減らして紹介営業に注力したことが伸びの要因と説明している。

出典：住宅産業新聞（2026年10月21日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）持ち家が重てぇ時は、土地持ちの旦那衆の「活用」に商機があんべ。展示場に頼らず紹介で取るってのは、うちら地場の得意技だべした。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）今日並んだニュースは、ばらばらに見えて「書面」「資金」「現場管理」と、どれも契約の足元を固める話に寄っているように私は感じます。金利が上がり、大手が規格住宅で一次取得層まで降りてくる局面では、安さや性能値の勝負よりも、契約書と資金計画をきちんと出せる会社が選ばれていくのではないかと思います。まずは来年4月の書面義務化に向けて、自社の設計契約書と見積書の雛形を見直すところから着手するのが、いちばん現実的な一手だと思います。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー