【2026年10月30日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

省エネ補助金、GX志向型は残り3割
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの予算進捗が10月30日時点で更新された。
GX志向型住宅(第2期)は消化率69%、長期優良・ZEH水準住宅(第2期)は42%、みらいエコ住宅2026は12%、先進的窓リノベ2026は33%、給湯省エネ2026は54%、賃貸集合給湯省エネ2026は67%。
各事業は予算上限に達した時点で交付申請の受付を終了し、公式サイトでは交付申請の予約期間は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までと案内されている。
出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(国土交通省・経済産業省・環境省/2026年10月30日時点の進捗)
住宅ローン、返済50年が最多に
住宅産業新聞がSBIアルヒ経営企画部広報担当・小栗由衣氏に聞いた市場展望を掲載。
住宅金融支援機構の調査で2025年度は全金利タイプで「50年返済」が最多となり、かつての35年から24年度の40年、25年度の50年へと長期化が進んでいるという。背景は東京23区を中心とした物件価格の高騰で、借入額の増加を返済期間の延長で吸収する動きが広がっている。
またSBIアルヒのペアローン申込件数は2024年10〜12月期から25年6〜8月期で2.1倍に増加。利用者は20〜30歳代が約6割、世帯年収2000万円以上が2割、平均物件価格は約9000万円、約3割が1億円以上の物件を検討しているとされる。
公取委、大規模修繕で51社に命令
公正取引委員会は9月28日、関東のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事について独占禁止法違反を認定した。
リノシスコーポレーションや翔設計など複数の関係会社が受注予定者や見積価格の調整を行い、特定の大規模修繕工事における競争を実質的に制限していたと判断。排除措置命令の対象は51社、課徴金納付命令の対象は50社にのぼる。
リノシスコーポレーションはコンプライアンス規程の策定、内部通報窓口の設置、従業員への定期的な法令遵守教育などの再発防止策を表明している。
建設リサイクル法、全国一斉パトロール
環境省は10月から11月末にかけて、厚生労働省・国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施する。
2016年に解体工事業が建設業法に新設されて以降、許可取得事業者が増加し、アスベスト飛散防止やフロン類回収といった現場対応の法令遵守の重要性が高まっていることが背景。
環境省は現場における適切な分別解体と再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁と連携して現場指導と監視を強化するとしている。
吹抜けの電気代、高断熱なら差縮小
積水化学工業住宅カンパニーの住環境研究所と東京大学生産技術研究所が、間取りと空調電力量の関係をビッグデータで共同分析した結果を発表した。
約4700棟の実住宅間取りデータとHEMSの電力データ、2019〜24年着工のセキスイハイム2階建て4万202棟を対象に分析し、断熱性能が高いほど住宅プランによる空調電力量の差が小さくなる傾向が確認されたという。
LDK内に吹き抜けのあるオープンプランの比率は2019年の14%から2024年に22%へ上昇し、セミオープンプランは34%から26%へ低下している。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
