【2026年10月31日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

9月受注速報、マイナス8社に拡大
主要住宅企業13社の2026年9月受注は、プラス4社・マイナス8社・横ばい1社となり、前月からマイナス企業が2社増えた。
大和ハウス工業が唯一の2桁プラス17%で、マンションが87%増、流通店舗が42%増と非住宅・集合が牽引した一方、同社の住宅は19%減、分譲住宅は25%減。
パナソニックホームズは9%増(住宅全体13%増)で、6月以降3カ月続いたマイナスから底を脱した。
注文住宅の年収倍率7倍超、単価40万円突破
住宅生産団体連合会の2025年度注文住宅顧客実態調査(26回目、2709件)で、住宅取得費が7293万円(前年度比287万円増)、建築費が4954万円(同194万円増)に上昇した。
世帯年収1128万円はほぼ横ばいで、取得費の年収倍率は7倍超に。世帯主の平均年齢は40.3歳。
延床面積は118.9㎡と3.6㎡縮小する一方、建築費単価は41.7万円/㎡と調査開始以来初めて40万円を超えた。
返済期間50年が最多、ペアローン2.1倍
SBIアルヒによると、かつて35年が標準だった住宅ローンの返済期間は2024年度に40年が最多となり、2025年度は50年が最多に変わった。
ペアローンの申込件数は2024年10〜12月期比で2025年6〜8月期に2.1倍へ急増。
申込全体の約2割が世帯年収2000万円以上、約6割が20〜30代で、物件平均価格は約9000万円、約3割が1億円以上の物件購入を予定している。
国交省、居住サポート住宅モデル事業25件採択
国土交通省住宅局は「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の採択事業25件を発表した。高齢者・障がい者・子育て世帯・低額所得者・被災者といった住宅確保要配慮者の居住安定が狙い。
事業者が連携して見守り等を行う「居住サポート住宅」の供給などの先導的取組を支援する。
6月15日〜7月13日の公募に46件の応募があり25件を採択。採択主体は居住支援法人・家賃債務保証業者・保険業者・賃貸人などの連携体で、検討・試行・普及広報費が対象、補助限度額は年間300万円。
LIXIL、AI活用でリフォーム需要を開拓
LIXILは10月1日、新宿の「LIXILショールーム東京」をリニューアルオープンした。商品単体の展示から体感型の空間展示へ転換した。
「AIシミュレーション」で理想の住まいを可視化し、専任スタッフによる伴走型サービスを導入している。
同社調査では理想の住まいを具体的にイメージできていない人が約8割に上り、約2600万人といわれる潜在リフォーム需要の顕在化を狙う。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
