【2026年11月4日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

建基法施行令改正が11月1日施行
建築基準法施行令の改正が2026年11月1日に施行された。柱は型式適合認定制度の拡充で、「建築物の構造耐力に係る規定への適合」という類型が新設され、資材の一部が調達困難になっても構造全体の審査を省略し不足分だけ個別審査できるようになる。あわせて採光規制、防火・避難規制(変形角・面積区画・竪穴区画)、用途地域内の危険物総量規制も合理化され、圧縮水素など燃料ガス設備の導入もしやすくなった。
フラット35が3.81%、4カ月ぶり下落
住宅金融支援機構は11月2日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の11月適用金利を発表した。返済期間21年以上35年以下の最低金利は3.81%で、前月の3.83%から0.02ポイント下がり、7月以来4カ月ぶりの下落となった。ただし3%超えは6カ月連続で、2017年10月の現行制度移行以来では過去2番目の高水準。10月の株安を受けた債券買いで長期金利が下がったことが背景とされる。
9月着工6.2万戸、半年ぶり減少
国土交通省が10月30日に公表した建築着工統計調査報告(2026年9月分)によると、新設住宅着工戸数は61,826戸で前年同月比2.7%減となり、6カ月ぶりに前年を下回った。利用関係別では持家17,648戸(3.4%減)、貸家28,046戸(1.6%減)、分譲15,688戸(4.5%減)と3区分そろってマイナス。分譲のうちマンションは21.2%減だが一戸建ては6.1%増。季節調整済年率換算値は71.4万戸で前月比5.2%減だった。
出典:BuildApp News/国土交通省建築着工統計(2026年11月2日掲載・10月30日公表)
注文住宅の取得費が年収の7倍超に
住宅生産団体連合会が10月30日に公表した2025年度の注文住宅顧客実態調査(第26回、有効回答2,709件)で、住宅取得費の年収倍率が7倍超に上昇した。世帯年収は約1,128万円でほぼ横ばいの一方、取得費は287万円増の7,293万円、建築費は194万円増の4,954万円に。床面積は3.6㎡縮小して118.9㎡、㎡単価は2.9万円上がって41.7万円と初めて40万円台を超えた。価格上昇を受け、施主が面積を削って調整している構図が鮮明になった。
大手13社9月受注、8社がマイナス
住宅産業新聞がまとめた主要住宅企業13社の2026年9月受注速報によると、前年同月比プラスは4社、マイナスは8社、横ばいが1社となり、マイナス企業は前月の6社から8社に増えた。2桁プラスは大和ハウス工業の17%増のみで、賃貸住宅87%増・商業施設42%増が牽引した一方、戸建住宅は19%減。パナソニックホームズは9%増で住宅事業13%増と3カ月連続減から回復した。各社とも環境は厳しさを増しているとされる。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
