【2026年11月6日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

今日の注目ニュース一覧

住宅省エネ2026、GX枠が予算72%消化

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの予算執行状況が11月5日時点で更新され、新築の「みらいエコ住宅2026事業」GX志向型住宅は第2期予算750億円に対し72%を消化した。
長期優良・ZEH水準住宅枠は44%、賃貸集合給湯省エネは71%、給湯省エネは56%、リフォーム枠は13%と進捗に大きな差が出ている。
受付期限は2026年12月31日だが、予算上限に達した時点で早期終了となるため、GX志向型を狙う案件は残枠との競争になる。

出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(国土交通省・経済産業省・環境省/2026年11月5日時点)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)GX枠が7割超えっちまったぞい。年内に引き渡す腹なら、今週中に施主さんへ電話入れて交付申請の予約まで押さえておかねぇと、枠が消えてから泣いても間に合わねぇべ。

9月の新設住宅着工、6か月ぶり減少

国土交通省が10月30日に公表した建築着工統計で、2026年9月の新設住宅着工戸数は61,826戸、前年同月比2.7%減となり6か月ぶりに前年を下回った。
持家17,648戸(3.4%減)、貸家28,046戸(1.6%減)、分譲15,688戸(4.5%減)と3区分がそろって減少し、床面積も3.2%減。
季節調整済み年率換算は71.4万戸で前月比5.2%減、3か月連続のマイナスとなった。

出典:BuildApp News(2026年11月2日掲載/国交省10月30日公表)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)持家が3.4%も減ったってのは、地域の工務店にゃ一番こでぇる数字だない。来春の棟数を今の引き合いだけで読むと外すすけ、追客リストの棚卸しを早めにやるべした。

フラット35の11月金利は3.81%で高止まり

住宅金融支援機構が11月2日に公表した【フラット35】の11月適用金利は、返済期間21年以上35年以下で年3.81%〜年5.73%(最頻金利3.81%)となった。
20年以下は年3.49%〜年5.41%。前月からはわずかな低下にとどまり、歴史的な高水準が続いている。
変動金利は日銀の利上げ基調を受けて一部ネット銀行が引き上げ、10年固定は主要行で引き下げ・引き上げが混在している。

出典:住宅金融支援機構【フラット35】公式サイト(2026年11月適用金利/11月2日公表)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)3.81%ってのは、もう「下がるのを待つ」相談の答えになんねぇ水準だべ。総返済額の試算を自分で出して、待つより今建てる理由を数字で見せてやるのが商談の決め手になるない。

国交省、既存住宅の性能評価WGを始動

国土交通省は11月5日、「住宅の維持保全状況に係る評価及び既存住宅の性能評価に関する検討ワーキンググループ」の第1回を11月9日に開催すると発表した。
住宅の維持保全を市場メカニズムで促すため、「適切な維持保全と良好な流通の基盤づくり」を目的に、現状・課題と検討の方向性を議論する。
上位組織である「住宅の維持保全・流通システム検討会」の下に設置されたワーキンググループで、資料・議事概要は後日公表される。

出典:国土交通省 報道発表資料(2026年11月5日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)メンテ履歴が家の値段に乗る仕組みを国が本気で作ろうとしてんだわ。点検記録を紙で引き出しにしまってる工務店は、今のうちにデータで残す癖つけとけば、そのまま商売の武器になるべ。

住宅ローン資格に上位制度「シニアアドバイザー」

住宅金融普及協会は、2027年4月から新制度「住宅ローンシニアアドバイザー」の運用を開始する。
既存の住宅ローンアドバイザー資格保有者のうち、登録年数が連続9年を超える人が対象で、現在の有効登録者は約1万5千人。
ローン金利の上昇基調を背景に、経験豊かなアドバイザーの存在を消費者にわかりやすく示す環境を整える狙いがある。

出典:住宅産業新聞(2026年11月5日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)金利が上がった分、資金計画の腕前がそのまま受注差になる時代だない。社内に長く登録してる者がいるなら、上位資格を看板に掲げて「ローンに強い工務店」で押し出すのも手だべした。

今日の所感

小倉 和(ウィズモー・監修)

小倉 和(ウィズモー・監修)今日の5本を並べると、着工は減って金利は高止まり、その一方で補助金の枠は刻々と埋まっていく——つまり「待つ施主」が一番損をする局面に入ってきたと私は見ています。補助金の残枠と総返済額を自分の言葉で説明できるかどうかが、そのまま受注の分かれ目になるのではないでしょうか。加えて国が既存住宅の維持保全評価に動き出したのは、新築一本足から点検・リフォームへ軸足を広げてきた会社にとって、数年先の追い風になると思います。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー

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