【2026年11月7日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

ハウスメーカー倒産181件、1.8倍に急増
東京商工リサーチの集計で、2026年1〜10月のハウスメーカー倒産は181件、前年同期101件の1.8倍に急増した。
年間200件超えは14年ぶりのペースで、原因の71.2%(129件)が「販売不振」。地価の高い都市部が厳しく、大阪府は18件。
住宅価格が2010年比で約22%上昇する一方、住宅ローン金利は2023年4月の1.760%から2026年11月の3.810%へ倍増し、購入可能価格が約3100万円から約2300万円へ目減りしたことが背景とされる。
フラット35の11月金利3.81%、前年のほぼ2倍
住宅金融支援機構は11月2日、フラット35の11月適用金利を発表した。返済期間21〜35年・融資率9割以下の最低金利は年3.810%で、前月比0.02ポイント下がり4カ月ぶりの低下となった。
ただし3%台は6カ月連続で、2017年10月の現行制度移行後では10月分に次ぐ2番目の高水準。融資率9割超は3.92%。
前年同月の1.90%からほぼ倍の水準が続く。長期金利は原油高によるインフレ懸念で9月末にかけ上昇し、10月は株安を受けた債券買いで低下した。
GX志向型住宅、交付申請予約は11月16日まで
住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」では、GX志向型住宅の交付申請予約の受付が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までとなっている。給湯省エネ2026事業も同じ期限。
長期優良住宅・ZEH水準住宅の予約受付(8月17日)と交付申請(9月30日)はすでに終了している。
公式サイトの予算執行状況(11月7日時点)はGX志向型(第2期)73%、高効率給湯器56%、賃貸集合給湯器74%。予算上限に達した時点で期限前でも受付終了となる。
出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(2026年11月7日時点)
既存住宅の性能評価、国交省が検討WG始動
国土交通省は11月5日、「住宅の維持保全状況に係る評価及び既存住宅の性能評価に関する検討ワーキンググループ」の第1回を11月9日に開催すると発表した。
住宅の維持保全状況をどう評価するか、既存住宅の性能評価をどうあるべきかを議論する。
上位組織は「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」で、適切な維持保全と流通の好循環づくりが狙い。会議は非公開だが、配布資料と議事概要は後日国交省サイトで公表される。
建築物LCA、2028年度開始へ制度設計の議論
国土交通省は11月4日、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第9回を11月9日に開催すると発表した。
2028年度の制度開始に向け、ライフサイクルカーボンの算定ルールの統一など、具体的な制度設計の方向性を議論する。
当面の届出対象は大規模オフィス等が中心だが、建材・資材の炭素排出量の見える化が進めば調達や見積の前提に波及する。会議はYouTubeでライブ配信される。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
