【2026年11月12日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

ZEH補助金が複数年度化し公募開始
環境省の令和8年度ZEH支援事業(新築戸建住宅)が11月6日10時に公募を開始し、締切は2027年1月8日17時。執行団体は環境共創イニシアチブ(SII)。
補助額は2年分の合計でZEHが45万円(3〜8地域)〜55万円(1・2地域)、ZEH+が80万円〜90万円。1年目はBELS取得で定額5万円、2年目に断熱・設備工事分が交付される複数年度の仕組み。
対象は個人が建築主の新築注文戸建、または法人が販売する新築建売戸建。着工はSII承認後かつ2027年4月1日以降で、想定採択件数は約2,000件に拡大された。
セメント4社、27年4月から3千円超値上げ
太平洋セメント、UBE三菱セメント、住友大阪セメント、日鉄高炉セメントの4社が、2027年4月1日の出荷・荷渡し分からトン当たり3,000円以上の値上げを打ち出した。4社とも同水準。
理由は国内需要の継続的な減少、エネルギー・物流費の高止まり、人件費の上昇、脱炭素関連の設備投資。日鉄高炉セメントは低炭素製品の供給拡大も挙げている。
発表から実施まで約1年空くのは業界の商習慣で、製品価格への転嫁に準備期間が必要との説明。生コン価格への波及が見込まれる。
10月の人手不足倒産56件で過去最多
帝国データバンクが11月10日に公表した2026年10月の全国企業倒産は950件(前年同月965件、1.6%減)、負債総額は1,130億3,500万円(同20.6%減)。
建設業の倒産は161件で、前年同月の183件から12.0%減少した。件数そのものは落ち着いて見える。
一方で人手不足倒産は56件で過去最多を更新、物価高倒産は116件と11カ月連続で前年を上回った。1〜10月累計は8,949件で、2026年は2年連続の年1万件超えが見込まれる。
工務店AI、壁は「導入」でなく「定着」
株式会社SHO-SANが11月11日、「工務店のAI活用実態調査2026」を公表。同社セミナー参加の工務店・住宅会社113名(業務別は100名)が回答、調査期間は10月22〜27日。
業務別の活用率は集客63%、提案58%に対し、見積19%、現場管理16%、契約13%と後工程で大きく落ち込む。見積にAIを試した人の44%は定着しなかった。
「使いこなせている」と答えたのは12%のみ。社内のAI成熟度は全社推進前の段階(Lv0〜3)が73%を占め、最多は「個人で使用」段階の46%だった。
出典:PR TIMES/株式会社SHO-SAN(2026年11月11日)
既存住宅の性能評価、国交省が制度検討
国土交通省は11月5日、「住宅の維持保全状況に係る評価及び既存住宅の性能評価に関する検討ワーキンググループ」第1回を11月9日に開催すると発表した。
親組織は住宅の維持保全を促す市場枠組みを議論する「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」で、その下に本WGが設置された形。
論点は、住宅の維持保全状況を評価する仕組みと既存住宅の性能評価のあり方。適切な維持保全と流通の好循環を図る基盤構築を目的に掲げている。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
