【2026年11月17日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

持ち家着工、過去10年で最低水準圏に
国交省の9月新設住宅着工統計で、持ち家が過去10年の同月比較で10位と最低水準圏に沈んだ。
2026年度上半期(4〜9月)でも総戸数9位、持ち家9位と低迷が続いている。
住宅産業新聞は消費者マインドの冷え込みが一段と進む可能性を指摘している。
11月の住宅ローン、固定下げ・変動は上昇含み
11月の固定型住宅ローン金利は10年物国債利回りの低下を受け、多くの金融機関が3.00〜2.90%から2.90〜2.80%程度へ引き下げた。
変動型は各行据え置きだが、日銀が政策金利の追加引き上げに言及しており、12月〜2027年1月に0.25ポイント程度の上昇が見込まれる。
三菱UFJ銀行は逆に固定型を引き上げており、金融機関ごとの判断に差も出ている。
国交省、住宅瑕疵担保制度の見直し議論へ
国土交通省は11月16日、「住宅瑕疵担保履行制度をはじめとした住宅取引における消費者保護のあり方検討ワーキンググループ」の第1回会合を11月18日に開催すると発表した。
瑕疵担保履行制度などの既存の消費者保護制度を検証し、買主が安心して取引できる環境整備に向けた望ましい制度のあり方を検討する。
会議資料と議事概要は後日公開される予定。
建設業倒産、前週比6割増 住宅建築が最多
JC-NETの集計で、2026年11月第2週の建設業倒産は34件と、前週の21件から61.9%増加した。
業種別では住宅建築・リフォーム、一般建築・改修、設備工事が各6件で並び、地域別では東京都の6件が最多だった。
資材高騰や外注費負担による採算悪化、受注減少が主な要因として挙げられている。
出典:JC-NET(ジェイシーネット)(2026年11月14日)
工務店のAI、壁は「導入」でなく「定着」
SHO-SANの調査で、集客63%・提案58%がAIを活用する一方、見積19%・現場管理16%・契約13%にとどまることが分かった。
見積でAIを試した人の44%は定着せず、「使いこなせている」は全体の12%のみ、73%が全社推進の手前段階だった。
従業員11〜50名規模が最も活用が進み、10名以下では全社推進に至ったのは47件中4件だった。
出典:PR TIMES/株式会社SHO-SAN(2026年11月11日)
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
