【2026年8月26日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

住設・建材が一斉値上げ、最大30%
LIXILがトイレ・浴室・サッシ・ドアを平均8〜15%、ノーリツが給湯器を最大30%引き上げる。
YKK AP、南海プライウッド、パーパス、クリナップが10月から、TOTOは12月から主要製品を値上げ。タカラスタンダードは1製品あたり5000〜3万円を「材料価格調整費」として暫定上乗せし、本格改定は2027年春を予定する。
原材料高・物流費・人件費の上昇が理由で、住宅会社とリフォーム事業者への影響が広がる見通し。
熊本地震の住宅被害2.8万棟に
熊本県の8月13日時点の被害報によると、住宅被害は約2万7872棟。内訳は全壊1274棟、大規模半壊8棟、半壊1038棟、一部破損9468棟で、1万6084棟が判定中となっている。
全壊は最大震度6強以上を記録した市町村でのみ発生しており、揺れの強さと構造被害の深刻度がはっきり対応した。
人的被害は死者39人、負傷者393人(うち重傷26人)。避難所生活者は3662人にのぼった。
国交省、被災住宅の補修相談ダイヤル開設
国土交通省は令和8年熊本地震で被災した住宅の補修等に関する電話相談を8月25日に開始した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営し、建築士が無料で助言する(0120-330-712/平日10〜17時)。
熊本県も050-8882-5924(平日9〜16時)で相談を受け付け、熊本県住宅リフォーム推進協議会を通じた無料相談と現地調査にも対応する。
あわせて国交省は8月18日、建築物の構造被害の原因分析を行う委員会の設置を公表し、第1回会合を8月31日に開催する。
木造応急仮設のモデル事業公募、9月14日締切
国交省住宅生産課が「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実施型)」の公募を開始した。応募締切は2026年9月14日。
対象は、全国の特定地域で複数の住宅生産者団体で構成され、関連する先行事業の実施実績を持つ地域協議会。
2025年度または今年度に構築したスキームに基づき、建築基準法に適合する木造応急仮設住宅を実際に建設・供給することが求められる。
積水化学1Q、新築減でもリフォーム伸長
積水化学工業の住宅カンパニーは2027年3月期第1四半期で売上高1270億円(前年同期比1.0%減)、営業利益56億円(同36.5%減)となった。
新築戸建は販売棟数が減少して足を引っ張った一方、リフォームとレジデンシャル(不動産)事業は伸長した。
受注はおおむね計画線で、受注高は前年同期比3%増。戸建が1%増、集合住宅は単価上昇を背景に14%増と伸びた。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
