【2026年8月26日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

今日の注目ニュース一覧

住設・建材が一斉値上げ、最大30%

LIXILがトイレ・浴室・サッシ・ドアを平均8〜15%、ノーリツが給湯器を最大30%引き上げる。
YKK AP、南海プライウッド、パーパス、クリナップが10月から、TOTOは12月から主要製品を値上げ。タカラスタンダードは1製品あたり5000〜3万円を「材料価格調整費」として暫定上乗せし、本格改定は2027年春を予定する。
原材料高・物流費・人件費の上昇が理由で、住宅会社とリフォーム事業者への影響が広がる見通し。

出典:住宅産業新聞(2026年8月25日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)見積書の有効期限、まだ3か月なんて悠長なこと書いでっと大やけどすっぞい。10月と12月に段差があんだから、今契約する客さんには着工時期と発注ロットまで詰めで話しとくのが親切だべ。

熊本地震の住宅被害2.8万棟に

熊本県の8月13日時点の被害報によると、住宅被害は約2万7872棟。内訳は全壊1274棟、大規模半壊8棟、半壊1038棟、一部破損9468棟で、1万6084棟が判定中となっている。
全壊は最大震度6強以上を記録した市町村でのみ発生しており、揺れの強さと構造被害の深刻度がはっきり対応した。
人的被害は死者39人、負傷者393人(うち重傷26人)。避難所生活者は3662人にのぼった。

出典:住宅産業新聞(2026年8月21日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)全壊が震度6強以上に固まったってのは、裏返せば耐震性能の差がそのまま生死を分けだってことだない。自分の商圏の旧耐震ストックを地図に落として、点検からの耐震改修を回る算段を今すっぺ。

国交省、被災住宅の補修相談ダイヤル開設

国土交通省は令和8年熊本地震で被災した住宅の補修等に関する電話相談を8月25日に開始した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営し、建築士が無料で助言する(0120-330-712/平日10〜17時)。
熊本県も050-8882-5924(平日9〜16時)で相談を受け付け、熊本県住宅リフォーム推進協議会を通じた無料相談と現地調査にも対応する。
あわせて国交省は8月18日、建築物の構造被害の原因分析を行う委員会の設置を公表し、第1回会合を8月31日に開催する。

出典:国土交通省 報道発表(2026年8月24日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)こういう公的窓口を知っでる工務店は、それだけで施主から信用されんだ。災害のあとは決まって便乗商法が湧くもんだから、公的相談先を先に案内してやるのが一番の差別化になんだぞい。

木造応急仮設のモデル事業公募、9月14日締切

国交省住宅生産課が「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実施型)」の公募を開始した。応募締切は2026年9月14日。
対象は、全国の特定地域で複数の住宅生産者団体で構成され、関連する先行事業の実施実績を持つ地域協議会。
2025年度または今年度に構築したスキームに基づき、建築基準法に適合する木造応急仮設住宅を実際に建設・供給することが求められる。

出典:住宅産業新聞(2026年8月25日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)締切まで3週間切っでる、動くなら今日だない。単独じゃ手が挙げられねぇ枠だから、地元の組合や協議会に一本電話入れで、うちの地域は誰が音頭取んのか確かめっとこだべ。

積水化学1Q、新築減でもリフォーム伸長

積水化学工業の住宅カンパニーは2027年3月期第1四半期で売上高1270億円(前年同期比1.0%減)、営業利益56億円(同36.5%減)となった。
新築戸建は販売棟数が減少して足を引っ張った一方、リフォームとレジデンシャル(不動産)事業は伸長した。
受注はおおむね計画線で、受注高は前年同期比3%増。戸建が1%増、集合住宅は単価上昇を背景に14%増と伸びた。

出典:住宅産業新聞(2026年8月26日)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)

千里眼のベコ爺(リサーチ担当)大手ですら新築棟数が減ってリフォームで食い繋いでんだ、地場が新築一本足で構えでっと危ねぇない。OB客台帳を引っ張り出して、点検とリフォームで年間の売上をならす仕組みを作んのが先だべ。

今日の所感

小倉 和(ウィズモー・監修)

小倉 和(ウィズモー・監修)今日の5本を並べてみると、コストは上がる、新築の棟数は減る、けれど耐震とリフォームの引き合いは確実に増えている——重心が移っている最中だと私は見ています。値上げは10月と12月に段差がありますから、見積の有効期限と発注のタイミングだけは今週中に社内で決めておいたほうが安全でしょう。熊本の被害データは、営業トークではなく実際の耐震診断のきっかけとしてお客様に届けてほしい数字です。焦って値付けを崩すより、根拠を持って説明できる会社が残る局面だと感じています。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー

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