【2026年8月31日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

国交省住宅局、来年度要求は2.5倍の4187億円
国土交通省住宅局が令和9年度(2027年度)予算の概算要求で、住宅関係に約4187億円を計上した。前年度比で約2.5倍という大幅な積み増しで、国交省全体の一般会計も44%増の8兆7694億円となっている。
柱のひとつが空き家など既存ストックの活用で、住宅金融支援機構の融資を使い、空き家をサブリース等で賃貸住宅として市場に流通させる「住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度」の創設が盛り込まれた。
もうひとつの柱は頻発する自然災害への対応強化。年末の予算折衝を経て、来年度の補助・融資メニューの原資になる数字である。
出典:ハウジング・トリビューン オンライン(2026年8月28日)
フラット35に楽天ポイント、10月開始
住宅金融支援機構が10月1日から新サービス「フラットすまい・るポイント」を始める。フラット35の利用者に楽天ポイントを最大15万ポイント還元する仕組みで、機構がフラット35利用者向けにポイント制度を設けるのは初めて。
提携先の楽天グループは5社による競争入札で選定された。実施期間は2026年度いっぱいで、継続の可否は2027年2月に判断される予定。
機構は、金利上昇と物価高で「住宅取得環境が厳しさを増している」ことへの対応だと説明している。
熊本地震の構造被害、国が原因分析に着手
国土交通省住宅局建築指導課と建築研究所が、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震による建築物の構造被害について、原因を分析する有識者委員会を立ち上げた。初会合は8月31日。
委員長は中野義昭・東京大学生産技術研究所教授。建築物の構造被害に関する調査結果や関連データを収集・整理し、それを踏まえた対策の検討を進める。
過去の地震被害調査と同様の枠組みで、耐震設計や基準の見直し議論につながる可能性がある。
建設業倒産2000件超、工務店支援センター開設
ナックが2026年7月、全国の中小建設会社・工務店を対象とする「工務店支援センター」を開設した。資金調達や経営基盤の強化について、住宅業界の専門家が助言する。
センター長には元内閣官房参与で日本地域再生協会会長の間宮利夫氏が就いた。
背景には、資材価格の高騰、金利上昇、建築基準法対応の負担、コロナ融資の返済開始といった逆風がある。建設業の倒産件数は2025年に12年ぶりに2000件を超えた。
主要13社の7月受注、積水ハウス24カ月ぶり2桁増
主要ハウスメーカー13社の2026年7月の受注金額速報がまとまった。8社が前年同月比プラス、5社がマイナスと明暗が分かれた。
2桁増は積水ハウスと三洋ホームズの2社。積水ハウスは14%増で、2桁の伸びは24カ月ぶり。全部門がプラスで、名古屋・福岡の物件が寄与した賃貸住宅は7割増と伸びた。中間期累計も前期比2%増となった。
一方、旭化成ホームズは7%減で、3カ月続いた好調から反転した。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
