【2026年9月15日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

建基法施行令の改正を閣議決定 11月1日施行

国土交通省は9月11日、建築基準法施行令の一部を改正する政令の閣議決定を公表した。
構造耐力に係る型式適合認定の類型を追加し、建築資材の調達が困難になった場合にも柔軟に対応できるようにするほか、採光規制・防火避難規制・危険物規制の合理化を盛り込んだ。
公布は9月16日、施行は11月1日で、具体的な運用は今後の告示基準に委ねられる。

出典：国土交通省 報道発表（2026年9月11日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）資材が手に入んねぇ時の逃げ道が制度側に一本できたんだない。11月1日施行だがら、今のうちに設計と申請の段取りを見直しておくのが利口だべ。

改正省エネ法の政令決定 上位トップランナー創設

国土交通省は9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令の閣議決定を公表した。
供給戸数の多い事業者により高い省エネ性能の住宅供給を促す「上位住宅トップランナー制度」と、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度を創設する。
指定基準は注文戸建・建売戸建・分譲マンションが年2,000戸以上、賃貸アパートが年15,000戸以上で、施行は2027年4月1日。

出典：国土交通省 報道発表（2026年9月11日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）年2,000戸の線引ぎだがら、地場の工務店が直接縛られるわげでねぇ。んだけんじょ、大手が上を目指せば施主の目線も上がるがら、性能の説明だけは負げらんにぇぞ。

大規模修繕の確認申請、国交省が解説会

国土交通省は9月8日、住宅ストック活用に向け、2025年4月施行の改正建築基準法のポイントを解説する説明会の開催を発表した。
2階建て木造一戸建て住宅などで大規模な修繕・模様替を行う際に建築確認手続が必要になった点が中心テーマとなる。
「既存建築物の現況調査ガイドライン」（本編・事例編）と「既存建築物の緩和措置に関する解説集」が同省サイトで事前閲覧でき、参加費は無料。

出典：国土交通省 報道発表（2026年9月8日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）大規模改修に確認申請が要るってのは、知らねぇで受注したら工期も見積もりも崩れる話だ。逆に言えば、この手続きを回せる会社にリフォームの仕事が寄ってくんだない。

7月の持ち家着工、一昨年比10.7%減の低水準

住宅産業新聞は9月11日、国土交通省が8月31日に発表した2026年7月の新設住宅着工戸数を報じた。
総戸数は66,439戸で前年同月比8.2%増だが、2024年7月比では2.3%減。持ち家は前年同月比0.4%増ながら2024年7月比10.7%減で、過去10年で下から2番目の極めて低い水準となった。
改正建築基準法の施行前に発生した駆け込み着工の反動が要因と分析されている。

出典：住宅産業新聞（2026年9月11日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）分譲マンションが2割増えでも、持ち家だけが沈んでんのが工務店には痛いどこだ。棟数を追っかげるより、一棟あだりの中身で稼ぐ組み立てに切り替える潮時だべした。

住団連調査 戸建注文の受注戸数マイナス38ポイント

住宅生産団体連合会は9月14日、2026年度第2回の経営者の住宅景況感調査（7〜9月の受注見通し）を公表した。
総受注戸数はマイナス20ポイント、総受注金額はプラス10ポイント。戸建注文住宅は受注戸数がマイナス38ポイント、受注金額はプラスマイナス0ポイントとなった。
金利上昇と中東情勢が戸数を押し下げる一方、物価高騰と高付加価値提案による単価上昇で受注金額は13期連続のプラスを見込む。

出典：住宅産業新聞（2026年9月14日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）大手でさえ戸数はマイナス38ポイント、それでも金額は13期連続プラスだ。客の数が減る前提で、単価と粗利をどう積むかを今期の腹に据えねぇとなんねぇぞ。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）今週は9月11日に建築基準法施行令と省エネ法の政令が同じ日に閣議決定されました。制度が動く時期は、対応が遅れた会社から静かに受注を落としていくというのが、私が現場で見てきた感覚です。一方で持ち家着工の低迷と住団連の調査は「棟数は減るが単価は上がる」と同じ方向を指していますから、まずは大規模修繕の確認申請まわりを社内で回せる体制をつくって、ストック側の仕事を取りにいくのが現実的な一手ではないかと思います。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー