【2026年9月18日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

建築基準法施行令を改正、11月1日施行へ

国土交通省は9月11日、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。9月16日公布、11月1日施行の予定。
柱は型式適合認定制度の拡充で、「建築物の構造耐力に係る規定の適合についての型式」が新たな類型として追加される。これにより資材の調達が困難な場合、構造耐力の審査を省略したうえで、調達困難な資材のみ個別審査を受ける柔軟な対応が可能になる。
あわせて児童福祉施設等の採光規制、防火・避難規制、用途地域における危険物の総量規制もそれぞれ合理化される。

出典：国土交通省 報道発表資料(2026年9月11日)

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）資材が入らねぐて工期がずるずる延びる、あの地獄にようやぐ手が入ったんだない。代替材で納める時に構造の審査をまるごとやり直さねで済むなら、現場の止まる日数が減んべ。11月1日施行だがら、設計と確認申請の段取りは今のうぢに見直しておげ。

上位住宅トップランナー制度、2027年4月開始

国土交通省は9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。9月16日公布、令和9年4月1日施行。
供給戸数が特に多い事業者に一層の省エネ性能向上を求める「上位住宅トップランナー制度」が始まる。対象の目安は建売戸建て住宅・分譲マンション・注文戸建て住宅建設工事業者が年2000戸、賃貸アパート建設工事業者が年1万5000戸。
同時に、先導的な省エネ技術を評価する国土交通大臣認定制度も創設され、認定を受けた技術は所管行政庁による性能向上計画の認定対象に追加される。

出典：国土交通省 報道発表資料(2026年9月11日)

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）年2000戸だがら、地域の工務店が直接この網にかかることはまずねぇ。だが大手が一段上の省エネに引っ張られれば、お客さんの思う「普通の家」の水準もじわじわ上がる。うぢの標準仕様を今から底上げしておかねば、比べられだ時に言い訳が立たねぐなんべ。

フラット35、全金利が再び最高値を更新

9月の固定金利型住宅ローンが、8月に続いて上昇した。
住宅金融支援機構が扱うフラット35(返済期間21年以上35年以下)、フラット20(同20年以下)、フラット50(同36年以上)について、最高金利・最低金利・最頻金利のすべてが現行制度下の最高値を更新することとなった。
背景は10年物国債利回りの上昇。7月は同利回りが一服したため金利は低下していたが、8月から再び上昇基調に転じている。

出典：住宅産業新聞(2026年9月17日)

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）金利が上がるってのは、同じ月々の返済で借りられる額が減るってこった。つまり「予算はそのままで、建てられる家が小さぐなる」わげだ。総額から値引きを削る話し方はもう通らねぇ、返済額から逆算して仕様を組む提案に切り替えねど、商談が静かに流れんべ。

熊本地震、築45年超の木造が多数倒壊

国土技術政策総合研究所が「令和8年熊本地震による木造建築物の被害調査報告(速報)」を発表した。地震は7月28日に発生し、最大震度7の宇城市豊野地区・氷川町島地・宮原地区、最大震度6強の宇城市松橋町地区や八代市市街地周辺などを外観目視で調査している。
築年数が概ね45年超と推定される木造住宅や納屋等の倒壊が多数確認された一方、築年数が比較的浅い建物は外観上大きな被害がみられなかった。新旧の耐震基準の差が被害程度に大きく影響したことを示す内容となっている。
国交省も8月31日に専門委員会(委員長=中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授)を初開催し、旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準の区分別に被害原因を分析。地盤液状化も対象に含め、今年度内に結果を取りまとめる。

出典：住宅産業新聞(2026年9月17日)

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）「旧耐震は危ねぇ」って話が、また現地の数字で裏づけられだわげだ。築45年超の家なら、あんたの顔が見える範囲になんぼでもあんべ。耐震診断から入る改修提案は、今が一番しゃべりやすい時期だない。

木住協調査、25年度の会員着工は1.5%増

日本木造住宅産業協会(木住協)が9月15日、2025年度の自主統計調査の報告会を開いた。調査期間は5月10日〜7月1日で、対象467社中374社(回答率80.1%)から回答を得ている。
会員による新設住宅着工戸数は8万650戸で前年度比1.5%増。ただし内訳は戸建住宅が7万1117戸(同1.7%減)と減少し、共同住宅が9533戸(同33.4%増)と大幅に伸びた形だった。
木造戸建住宅に占める木住協のシェアは20.5%で、2年ぶりに20%台に回復。地域別シェアは関東25.1%、中部23.4%、四国18.2%、九州17.8%。住宅の高性能化も徐々に進展しているとした。

出典：住宅産業新聞(2026年9月15日)

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）全体は増えでも、中身は戸建が減って共同住宅で持ち直したって話だ。注文住宅の一本足で食ってる工務店は、賃貸や共同住宅、性能向上リフォームにもう一本足を伸ばす算段をしておがねばなんね。数字が先に教えてくれでるうぢが、動きやすい時だべ。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）私が今日の並びを見て感じるのは、規制の「緩み」と「締まり」が同じ週に来ているということです。施行令改正で資材難への現実的な逃げ道ができた一方、省エネは上位事業者から確実に水準が上がっていく流れで、そこに金利上昇が重なっています。お客様に出せる答えは総額の安さではなく、返済額に対する性能と安心の説明になっていくのだと思います。まずは11月1日施行に向けた設計・申請フローの確認と、地元の築45年超の住宅への声かけ。この二つは今週からでも手をつけられるはずです。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー