【2026年9月19日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

「フラット35」9月も過去最高金利を更新
住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の9月適用金利が、8月に続き現行制度下の最高値を更新した。フラット35(21〜35年)、フラット20(20年以下)、フラット50(36年以上)のすべてで最高・最低・最頻金利が過去最高となった。背景にあるのは10年物国債利回りの上昇で、7月にいったん一服した金利上昇が8月から再び上昇基調に転じている。
熊本地震の木造被害、旧耐震の倒壊が多数
国土技術政策総合研究所が、7月28日の令和8年熊本地震による木造建築物の被害調査報告(速報)を発表した。震度6強の宇城市松橋町・八代市周辺、震度7の宇城市豊野地区・氷川町周辺を外観目視で調べたところ、築45年超と推定される木造住宅や納屋の倒壊が多数確認された一方、築年数の浅い建物は外観上大きな被害が見られなかった。国交省も8月31日に低層木造建築物と倒壊煙突の専門委員会を初開催し、旧耐震・新耐震・2000年基準の3区分で被害を分析、年度内に取りまとめる。
住団連調査、受注戸数減も金額は13期連続増
住宅生産団体連合会の2026年度第2回経営者景況感調査(7月中旬実施、15社中14社回答)がまとまった。26年7〜9月の総受注戸数はマイナス20ポイント、総受注金額はプラス10ポイントの見通し。戸建注文住宅は受注戸数がマイナス38ポイントと7期連続のマイナスだが、受注金額はプラスマイナス0ポイントとマイナス圏を脱した。金利上昇と中東情勢が戸数を押し下げる一方、物価高騰と高付加価値提案による単価上昇で金額は13期連続プラスを見込む。
国交省「2050先導型住宅」第2回募集開始
国土交通省が「2050先導型住宅推進事業」の第2回提案募集を2026年9月18日に開始した。募集期間は10月19日18時まで。自然災害発生時の「居住継続」「生活継続」を可能とする住宅のレジリエンス性確保に向けた先導的取組が対象で、地震・台風・火災などのリスク低減や被害回復に資する提案を支援する。モデル住宅の計画戸数は10戸以上50戸以下、事業期間内に着工予定の戸数とすることが条件。
建築確認のBIM審査、29年春導入へ基本構想
国土交通省が「建築BIMデータを用いた審査」の開始に向けた基本構想をとりまとめた。2029年春の導入を目指し、目指す仕組みや導入工程、関係者の役割分担を整理している。審査は、審査事項に応じた表示を行う「ビュー審査」と、AIやプログラムを用いて補助する「デジタル審査」の2方式を導入し、審査の効率化・高品質化を図る。審査項目は効率性向上への寄与度と検討工数を踏まえ、今後優先順位をつけて検討する。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
