【2026年9月24日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

建基法施行令改正 11月1日施行

建築基準法施行令の改正で、型式適合認定に「構造耐力規定への適合」の区分が新設される。
資材が調達できなくなった場合でも、構造全体を審査し直さず、不足する部材だけを個別審査で済ませられるようになる。
採光規定、防火・避難規定、用途地域内の危険物数量制限の見直しも含まれ、施行は2026年11月1日。

出典：Housing Tribune Online（2026年9月17日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）資材が入らんで現場が止まっつぉ、っつう時の逃げ道が一本増えたんだない。11月からだがら、設計と確認申請の段取り、今のうちに直しておぐべ。

建材値上げ 10月以降も継続の見通し

住宅関連資材の値上げ情報（9月18日時点）では、約100社の価格改定が5〜69%の幅で並ぶ。
クリナップは全商品を平均約10%、2026年10月2日受注分から引き上げ。ハウステックは施工・配送費を10〜20%（10月1日）、システムバス等を約10%（2027年1月5日）改定する。
LIXILの水まわり・タイルは8〜13%、大建工業の樹脂・アルミ製品は20%超（2027年2月1日）と、来年以降の改定も予告されている。

出典：Housing Tribune Online「住宅関連資材値上げ情報」（2026年9月18日時点）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）来年2月の改定まで日付が出揃ってんだがら、見積書の有効期限を短ぐして、値上げ前の発注を先に押さえんのが先手だべ。施主さんさは「今が安い理由」を数字で見せっと納得すんない。

フラット35 全金利が過去最高を更新

住宅金融支援機構の9月のフラット35金利は、フラット35（21〜35年）、フラット20（20年以下）、フラット50（36年以上）の全区分で現行制度下の過去最高値を更新した。
背景には10年物国債利回りの上昇がある。
7月はいったん低下したものの、8月に再び上昇に転じ、9月も各社の固定金利商品で上昇が続いた。

出典：住宅産業新聞（2026年9月17日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）固定が過去最高っつうのは、同じ予算でも建てらんにぇ坪数が減るっつうごとだない。資金計画の入口で変動・固定の見せ方を変えねぇと、商談が途中で止まっつぉ。

熊本地震 旧耐震の木造が多数倒壊

国土技術政策総合研究所が「令和8年熊本地震による木造建築物の被害調査報告（速報）」を公表した。
震度6強〜7を観測した宇城市松橋・豊野、八代市中心部、氷川町島・宮原などで外観目視調査を実施し、築おおむね45年超（旧耐震基準と推定）の木造住宅や納屋等で倒壊が多数確認された一方、築年数の浅い建物は外観上大きな被害が見られなかった。
国交省も8月31日に「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」（委員長＝東京大学・中埜氏）を設置し、低層木造建築物と倒壊煙突を対象に今年度内に取りまとめる。

出典：住宅産業新聞（2026年9月17日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）「新しい家は無事だった」っつう事実が、国のお墨付きで出たんだない。耐震診断と改修の提案は、これがら一番説明しやすい時期に入っつぉ。

国交省「2050先導型住宅」第2回募集

国土交通省が「2050先導型住宅推進事業」の第2回提案募集を9月18日に開始した。
地震・台風・火災などの災害時にも住み続けられる「住宅のレジリエンス確保」に資する先導的な取り組みを国が補助する事業で、事業期間中に建設する10〜50戸のモデル住宅と、効果の検証方法を提案に含める必要がある。
応募期間は2026年9月18日（金）から10月19日（月）18時まで、採択は11月頃の予定。

出典：国土交通省 報道発表（2026年9月18日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）10〜50戸っつう条件だがら、一社で厳しけりゃ地場の仲間と組んで出すのも手だべ。締切が10月19日と近ぇがら、やっか決めんのは今週中だない。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）今日並んだ5本は、バラバラに見えて実は一本の線でつながっていると私は見ています。資材が上がり、金利も上がる。つまり「同じ家を同じ値段では建てられない」前提に、業界全体が移りつつあるということです。そのうえで熊本の被害調査が示したのは、性能の高い家は実際に壊れなかったという事実。だからこそ11月の施行令改正や国の補助事業といった制度の動きを、値上げの言い訳ではなく「なぜ今この仕様で建てるのか」を語る材料として使えるかどうか。そこが、これからの地域工務店の分かれ目になるように感じています。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー