【2026年9月28日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

住宅省エネ補助金、注文住宅の申請は9月30日締切
住宅省エネ2026キャンペーンのうち「長期優良住宅・ZEH水準住宅」の注文住宅枠は、第2期の交付申請受付が2026年5月13日~9月30日までとなっており、期限が目前に迫っている。
公式サイトの予算執行状況(9月28日時点)は、GX志向型住宅が60%、長期優良住宅・ZEH水準住宅(第2期)が34%。
リフォーム系はみらいエコ住宅2026事業7%、先進的窓リノベ2026事業25%、給湯省エネ2026事業46%、賃貸集合給湯省エネ2026事業48%と、まだ枠に余裕がある状況。
出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(2026年9月28日時点の掲載)
国交省、新築マンション価格高騰に税制措置検討
国土交通省が、新築マンション価格の高騰を受けて税制上の措置を検討していることが明らかになった。
金子国土交通大臣が9月4日の会見で、税制改正要望に関する質問に対し「所要の税制上の措置が講じられるよう要望している」と回答。投機的な取引の抑制が狙いとされる。
今後は与党税制調査会での議論次第で、不動産の取得・保有まわりのルールが動く可能性がある。
住団連が27年度要望 中小工務店の資材高騰支援も
住宅生産団体連合会が2027年度の政策・税制要望を提出し、住宅投資を「内需の柱」として活性化するよう求めた。
柱は①中東情勢に絡む価格高騰・供給遅延への緊急経済対策、②ストック社会に向けた住宅税制の抜本見直し、③良質な住宅ストックの環境対応、④その他の支援策の4点。
具体的には、住宅省エネ支援策の長期継続と十分な予算確保、既存住宅の改修支援、中小建設事業者の資材コスト負担に対する緊急支援などを明記した。
建設労働需給8月1.3%不足 前年より悪化
国土交通省が「建設労働需給調査結果(令和8年8月分調査)」を9月25日に公表した。調査期間は8月10日~20日。
8職種計の過不足率は1.3%の不足で、前月の1.2%から0.1ポイント、前年同月の0.9%から0.4ポイント、不足幅が拡大した。
10~11月の見通しは「普通」とされているが、職人確保の難しさは前年より着実に進んでいる。
外壁塗装の㎡単価が前年比6.2%上昇
ソーラーパートナーズが実契約497件(2025年4~8月188件、2026年4~8月309件)を分析した「2026年外壁塗装費調査」を公表した。
平均契約金額は約131万円とほぼ横ばいだが、平均施工面積が162.6㎡から153.3㎡へ縮小しており、㎡あたり単価は約8,060円から約8,561円へと6.2%上昇した。
背景には中東情勢に伴う「ナフサショック」があり、塗料メーカーが水性塗料で15~30%、溶剤系塗料で20~35%程度の値上げを相次いで実施している。
出典:PR TIMES/株式会社ソーラーパートナーズ(2026年9月28日)
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
