【2026年10月8日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

建築士法政令決定、設計監理契約は書面必須へ
国交省は10月6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
建築士が行う「すべての設計受託契約または工事監理受託契約」の書面締結が義務化され、契約時の見積書作成が努力義務となる。
施行は2027年4月1日、10月9日に官報公布の予定。
金融庁が50年住宅ローンの説明審査を監督強化
住宅産業新聞によると、金融庁は返済期間50年を代表とする超長期住宅ローンを扱う金融機関への監督を強化する方針を示した。
片山さつき財務・金融相は「変動金利が上昇した場合、毎月の返済額や総返済額がかなり大きく増えることがあり得る」として、借り手への説明と審査体制を「非常に注視している」と述べた。
50年ローンは2025年度に返済額抑制を目的に利用件数が大幅増していた。
フラット35が3.830%、半年で1.34%上昇
2026年10月適用のフラット35(返済21〜35年・融資率9割以下)の最頻金利は年3.830%となり、半年で+1.34%の上昇幅を記録した。
主要13行の10年固定は全13行が、フラット35を除く35年固定は主要7行すべてが引き上げ。メガバンクの10年固定は年3.75〜4.00%まで上昇している。
変動金利も6月の日銀利上げの反映が本格化し、大半の銀行が引き上げた。
出典:BUSINESS INSIDER JAPAN(2026年10月2日)
国交省、住宅の維持保全と流通の新制度検討へ
国交省は10月2日、「第1回 住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の開催を発表した(10月8日開催)。
一定の質が確保された住宅ストックを将来にわたって長く継承する環境づくりを目的に、住宅の品質・性能の維持を促す市場の枠組みと、既存住宅購入者が安心して取引できる環境整備を検討する。
佐々木俊一住宅局長も就任インタビューで「循環型住宅市場形成」に取り組む姿勢を示している。
リフォーム依頼先1位は地域密着の工務店
NEXER Groupがリフォーム未経験者250名に調査(9月25日〜10月1日)。依頼したい会社は「地域密着型のリフォーム会社・工務店」が21.6%でトップ、次いで口コミ評価の高い会社17.6%、施工実績が豊富な会社16.0%。
きっかけは「設備の老朽化」49.2%、「住宅の劣化」30.0%。
一方で不安は「費用や相場がわからない」59.2%、「見積もりより高くならないか」42.8%で、安心材料の1位は「料金・見積もりのわかりやすさ」40.8%だった。
出典:PR TIMES/株式会社NEXER Group(2026年10月7日)
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
