【2026年10月9日】全国工務店ニュース｜今日の注目5選

設計契約の書面化、27年4月全面義務へ

政府は10月6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
建築士が行う全ての設計受託契約・工事監理受託契約で書面による契約締結（契約書の相互交付）が義務化され、事務所開設者には契約時の見積書作成が努力義務となる。
従来は延べ面積300平方メートル超の新築のみが対象だったが、今後は規模を問わず全契約が対象で、施行日は2027年4月1日。

出典：国土交通省 報道発表資料（2026年10月6日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）小さい増築やリフォームの設計監理まで全部書面と見積になんのだがら、口約束の『いつものあんばい』はもう通らねぇべ。残り1年半のうちに契約書と見積書のひな形、社内で揃えておかねぇと現場が止まっちまうぞい。

フラット35、10月は年3.830％に上昇

住宅金融支援機構の【フラット35】2026年10月適用分の最頻金利（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下、全期間固定金利型）は年3.830％となった。
金利の幅は年3.830％〜5.840％、段階金利型の最頻金利は年3.940％。
前月9月の年3.460％から0.370ポイント程度の上昇で、長期固定を前提にした資金計画は組み直しが必要な水準に入っている。

出典：住宅金融支援機構【フラット35】金利情報（2026年10月適用分）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）ひと月で0.37も跳ねたら、同じ借入額でも月々の返済がまるっきり変わっちまう。先月の資金計画書を持たせたまま商談してる客さんがいたら、今日のうちに作り直して出し直すのが親切だべ。

10月受注分から住設・建材が一斉値上げ

Housing Tribune Onlineがまとめた10月7日時点の資材値上げ情報では、10月実施分が複数並んでいる。
クリナップは10月2日注文分から全商品を平均10％程度（アクセサリー・アフターサービスパーツ類は平均15％程度）、南海プライウッドは10月1日受注分から一律10％値上げ。
ジャニス工業も10月1日受注分から複数製品を値上げし、ハウステックは10月1日発注分から設置費・配送費を10〜20％引き上げた。

出典：Housing Tribune Online（創樹社）「住宅関連資材値上げ情報（10月7日時点）」

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）製品本体だけでなく設置費や配送費まで上がってんのが今回のいやらしいとこだべ。半年前の見積書がそのまま生きてる案件はねぇか、受注済みの原価を一回ぜんぶ洗い直してみろ。

国交省、住宅の維持保全・流通の新制度を検討

国土交通省は10月2日、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の第1回を10月8日に開催すると発表した。
一定の質が確保された住宅ストックを将来にわたって長く継承できる環境づくりを目的に、住宅の品質・性能の維持を促す市場の枠組みと、買主が安心して取引できる既存住宅流通の環境整備を議論する。
会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日公開される予定。

出典：国土交通省 報道発表資料（2026年10月2日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）新築が細ってる今、国が本気で既存住宅の手入れと売買の仕組みを作りに来てる。施工した家の点検履歴や性能の記録をちゃんと残してる工務店は、これから一番強い立場になるべな。

リフォーム依頼先、地域密着型が21.6％で首位

NEXER Groupと湘南リフォーム（ステラ）が、リフォーム未経験の全国の男女250名に調査（2026年9月25日〜10月1日）を実施した。
依頼したい会社は「地域密着型のリフォーム会社・工務店」が21.6％でトップ、次いで口コミ・評価が高い会社17.6％、施工実績が豊富な会社16.0％。
「これがあれば安心できる」情報は料金・見積もりのわかりやすさが40.8％で1位、不安は「費用や相場がわからないこと」が59.2％に上った。

出典：PR TIMES／株式会社NEXER Group（2026年10月7日）

千里眼のベコ爺（リサーチ担当）客さんは地元の工務店に頼みたいと思ってんのに、値段が見えねぇくて踏み出せねぇでいる。料金の目安と過去の事例をホームページに並べておくだけで、他所に流れてた客さんが戻ってくるべ。

今日の所感

小倉 和（ウィズモー・監修）今日の5本を並べると、「価格が上がる」「金利が上がる」という逆風と、「契約と見積を書面で明確にせよ」という制度の流れが、きれいに同じ方向を指しているように見えます。フラット35が年3.830％、住設・建材も10月受注分から一斉値上げという状況では、お客様の不安はほぼ「いくらかかるのか」に集約されますし、NEXERの調査で安心材料の1位が料金・見積もりのわかりやすさだったのも偶然ではないと思います。改正建築士法の書面化は2027年4月施行で、負担と受け取る方も多いはずですが、見積の根拠を説明できる体制を先に整えた会社ほど、この相場観の見えない時期に選ばれる側に回るのではないでしょうか。

※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修：株式会社ウィズモー