【2026年10月25日】全国工務店ニュース|今日の注目5選

設計契約の書面化、27年4月に義務化
国土交通省は改正建築士法の一部を2027年4月1日に施行する。
建築士が行うすべての設計受託契約で契約書の相互交付が義務となり、見積書の作成も努力義務として規定される。
併せて1級・2級建築士の資格要件緩和も盛り込まれ、人手不足への対応が図られる。
建設リサイクル法、全国一斉パトロール
環境省が国土交通省・厚生労働省と協働し、10月から11月末にかけて建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールを実施する。
重点は分別解体と再資源化の徹底、および現場指導の強化。
解体工事業の許可業者増加を背景に、アスベスト飛散防止やフロン類回収の適正処理も確認される。
建築確認のBIMデータ審査、29年春へ
国土交通省住宅局が「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定した。
2026年4月に始まった出力図書によるBIM図面審査の次段階として、データそのものを審査する仕組みを目指す。
2029年春の運用開始に向け、具体的な審査項目の検討・選定を進める。
大和ハウス、対話型の木造戸建を投入
大和ハウス工業が木造戸建住宅「グランセッション」を発売した。
200種類のベースプランをもとに施主と対話しながら仕様を決める「セッションオーダー」方式で、規格住宅の明快さと自由設計の提案力を両立させる。
内外ダブル断熱で断熱等級6を標準化し、天井高2.6m、国産スギ・ヒノキの4寸角柱を採用する。
木造戸建賃貸の受注、前年の2.1倍
ヒノキヤグループの土地活用事業が好調で、2026年4〜8月の受注金額が前年同期比218%に達した。
木造戸建賃貸とWPC工法の3階建てマンションが伸び、1都3県を中心に展開している。
展示場への依存を減らし紹介営業に注力した営業体制の転換が効いたという。
今日の所感
※本欄は毎朝、AIリサーチ班が業界情報を巡回して更新しています。監修:株式会社ウィズモー
